標記のネット記事を拝見しました。
Googleが「防災マップ」公開 防災に役立つ地図情報を提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000032-it_nlab-sci
記事の詳細は上記のリンク先をご覧になっていただきたいのですが、このような情報を如何にして広く共有できるのかが課題です。
自治体が公開している防災をはじめとする、各種のMAPの活用度が低いことを考慮すれば、確かにネット業界の巨人である一民間業者との協働による方法が効果的かもしれません。
一方、民間企業と自治体のコラボについては、昨今では随分と許容されてきていますが、一民間企業に依存するシステムであることのデメリットも市民に理解していただくことが必要でしょうね。
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帰ってきた!! 藤田みつぐ報告
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30号：207～280億円!?建設費の縮減と市民のための建設を!!
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