※2019年4月14日(日)～21日(日)の川口市議選挙期間中、印刷して他の方に配布することは公職選挙法上、禁止されておりますので、ご注意ください。
①市民が真の主役になる市政へ!!（15項目）
1.行政や議会が何をしているのか、市民に分かりやすくタイムリーに伝える情報公開の徹底が、『市民が真の主役の市政』の基盤です。結果のみを知らされても、市民は賛否も文句も言えません。
2.新しいICT(情報通信技術)を活用した行政･議会の見える化・効率化実現します（AIの活用、議会の委員会のライブ動画配信・録画配信等）。
3.メールのみではなく、SNSやスマホのアプリの積極的な活用により、市民からの意見・要望等を市政に活かす仕組み作りを行います。
4.県下で唯一、『市議会だより』の発行がありません。委員会議事録はHPでさえ公開無く・黒塗り…そんな議会の改革に取組み、市や議会が隠したがる情報を、しがらみの無き私が発信します。
5.行政の肝は予算編成です。この聖域の情報公開により、「予算が付いたら…」、「予算がないから…」との理由が真に正しいのか、市民が判断できるようにします（参考事例：我孫子市）。
6.市の各部署における予算計画において、事業の優先順位を明確化し、事業の見直しの基準として活用させます。
7.これからの街を支えるのは行政だけではありません。また、行政の職員は異動もあり、必ずしも専門家ではありません。専門知識や経験のある市民をはじめ、ボランティア団体、市民団体、NPO団体の力を積極的に市政に活かすようにします。
8.市の事務事業を一覧にして公開し、市直営で実施するよりも企業・NPO団体・地縁団体等の方が効果も効率もいい事業は、民営化・民間委託の提案を公募して任せるようにしていきます（参考事例：我孫子市・提案型公共サービス民営化制度）。
9.行政の仕事は各種の計画を基に行っており、その内容によって大きく影響を受ける市民がいます。その計画は審議会での検討や計画（案）への市民の意見募集を行っていますが、意見がわずかしか集まらない場合が多く、改善が必要です。より市民の意見・要望を反映するため、審議会の市民公募枠の拡大（3割以上、議員枠の撤廃）や、計画に関係するボランティア団体、NPO、市民団体に直接、意見応募の呼び掛け等を行います。
10.サイレントマジョリティの声が市政に反映されるように、市の審議会等で無作為抽出での市民参加の手法を取り入れます。
11.『日本一のボランティアの街』を掲げる市として、行政の各部署が協働する仕組み作り、ボランティア団体、市民団体が、本当に望む支援を受けられるようにします。
12.現役世代の社会貢献の意欲を踏まえ、市民団体等へ紹介・派遣することで現役世代の知識・経験を地元で活かせるように組織化等に取組みます。
13.SNSなどのオンラインでのコミュニティ機能を活用し、町会・自治会、その他の地域コミュニティのIT化、活性化に取組みます。
14.行政情報を通知・報告する“お知らせ、チラシ、ポスター”を市民が一目で理解できるよう、専門職としてデザイナーを採用、または育成します。これにより市民からの問合せ減少し、職員の作業軽減にもつながります。
15.SDGs（持続可能な開発目標、国際サミットで採択）を自治体の課題として受けとめ、自治体と関連性が強い『住み続けられるまちづくりを』を主体として、市の上位計画に反映させます。
②便利な街から、市民が誇れる住み続けたい街へ!!（27項目）
16.60万都市の顔として現在のJR川口駅舎はお粗末です。中距離電車の川口駅停車要望が長期化している中、まずは現実的な問題・課題解決として、市も補助を行い、改札口の配置見直しや駅舎のリフォームなどにより、駅利用者にとっての快適性と安全性を向上する施策に取組みます。
17.福祉・医療・介護は国の法改正、制度変更等に翻弄されやすいですが、ひとり一人の市民の顔が見える基礎自治体として、市民の個別事情を把握したうえで対応し、改善・制度設計等がなされるようにします。
18.すべての子どもたちが等しく豊かに育まれ、しっかりとした学力・体力が付けられる教育の場を創り出していきます。また、まちの宝である子どもたちが安心して学べる教育の場となるよう、いじめ問題の解消・改善に積極的に取組みます。
19.スマホやタブレットで電子図書を借りられる電子図書館の導入に取組み、あらたな市民の生涯学習や子どもたちの学力向上などに取組みます（参考事例：神戸・浜松市、渋谷区）。
20.暮らしやすい街を維持向上させるため、新しいICT(情報通信技術)を活用し、例えば市の道路・施設の破損状況や防犯・防災の情報を、位置情報や写真とともに市民が通知・通報できるサービスの構築をしていきます(例・千葉市・ちばレポ)。
21.市内の文化、地域資産を活かし、単なるイベント開催のみではなく、通年で誘客できるプログラム作成や、誘客につながる企業や市民の活動等を支援します（例：SKIPシティのNHKの新施設や放送コンテンツとの連携）。
22.街を知ることから街への愛着がわき、わが街を誇る気持ちも生まれて来ます。多世代に対して市内の文化、地域資産を活かして、街の魅了を発信する事業や誘客事業を支援します。
23.中核市に権限移譲された業務・事業について状況をチェックし、市の権限で出来る制度の改善や取組みを拡大させます（例：市児童相談所の創設、人と動物が共に暮らせる動物保護等）
24.60万都市の今、変わらぬ行政では市民との距離はあまりにも遠く、互いの顔が見えません。地域へ権限を移譲し、地域の問題は地域で解決できるように、公民館（33箇所）の地区センター化を進め、街づくりの拠点化と地域の行政サービス機能を強化します。
25.地域の実情を踏まえた地域活性化の裾野を広げるため、既存組織だけではなく、市民の自主的・任意の取組みや一般社団法人等の活動を支援します。
26.すでに広く普及啓発された太陽光発電だけはなく、新手法（地中熱、生ごみ分別によるエネルギー化等）によって環境保護・エネルギー問題に取組みます。
27.近年の国内外の災害事例を基に、災害対策・準備について提案・見直しを求めていきます。例えば、自動販売機の収益の一部により、自治体負担ゼロでのWI-FI導入に取組み、災害時における通信ネットワークの構築を目指します（参考事例：豊島区・福岡市）。
28.青少年相談員（子供たちのお兄さん・お姉さん「ボランティア」）等の活用で地元に関わる若者を増やし、将来の街づくりの担い手を育成します。
29.交通拠点である駅などで預かった子どもを保育所まで送迎する、保育支援事業を行うように取組みます（町田市・江東区他）。
30.『あなたがあなたでいるため』、LGBTをはじめ、個人の尊厳を守り、若者をはじめとする多様な生き方を支援していきます。
31.これまで以上に市民の自主的な健康の維持向上を支援し、安心して医療を受けられるよう全国の先進的な取組みや効果的な取組みを提案します。例えば、ラジオ体操のように地域に根付いた活動を推奨していきます。
32.障害者、引きこもり、独居の高齢者、シングルマザー・ファザー等、社会的に支援が必要な方へ真に寄り添う支援を行います。
33.元気なシニアが街の魅了向上や活性化に貢献していただけるよう、盛人大学への支援や新しいシニア支援の仕組み作りを進めます。
34.マンションコミュニティの育成・支援により、世帯数で1/2以上を占めているマンション・集合住宅の防災対策や今後増加が懸念される管理不全問題へ対応します。
35.市全体のバランスある発展を推進するため、埼玉高速鉄道を活用した新しい街づくりに一層注力し、市民間交流も進め、市民だけではなく誘客や移住者にとっても魅了的な街となるようにしていきます。
36.川口駅西口のリリアパークを活用し、住みやすさや誘客も兼ね備えた、新しい街づくりを地域住民、関係団体と共に進めます。
37.子ども食堂、シニア食堂、多世代のコミニューケーション食堂をはじめ、フードドライブ、フードパントリーのように、行政ではタイムリーに出来ない社会の課題に取組む、新しい活動を積極的に支援していきます。
38.外国籍住民が増えており、日常生活だけではなく、災害時の避難所生活も考慮すると、多文化共生は待ったなしです。今こそ正面から議論する場を作り、排除の論理ではなく共生の論理で取組みます。
39.超高齢化・人口減少社会の進行の中、既存の産業振興を行いつつも、これまでの起業家支援を見直し、『川口から世界規模の新しい企業育成』を目標に進めます。
40.若者・主婦・高齢者等による特色ある起業、プチ起業等、起業の裾野を広げ、起業数を大幅に増やすようにしていきます。これは将来の税収確保のひとつにもつながります。
41.一定期間の起業を応援し促すため、市税の税制優遇に取組みます。
42.中小企業の社長が多い街として、事業承継に本気で取組む必要があります。事業継承の集中取組み期間を設定し、事業継承のマッチングサービスや新しい手法に取組みます(参考事例：長崎県・小規模事業者の事業査定等)。いちから始める起業より、既存の顧客等を持ち実績のある事業を新しい経営者が引き継ぐことで、発展させる可能性は高いです。
③市と議会のムダ使い・非効率を徹底的に見直し!!（6項目）
43.余裕ない財政状況を踏まえ、真に必要な事業への支出なのか、『最小の経費で最大の効果』を基準として、事業の見直しを積極的･継続的に提案します。
44.新規事業は廃止事業とセットとする等、抜本的な見直しを行う覚悟で取組みます。
45.美術館建設のような建設事業や運営費コストが高額となる事業は、運営コストも含めて議論・検討を行い、市政全体での優先順位で事業を行うべきか決定すべきです。
46.市職員の定型的な業務を自動化するRPAの導入により、市職員の業務の生産性を改善に取組みます（参考事例：奈良・宝塚・さいたま・千葉・豊橋市、港区・品川区）。
47.市職員の創意工夫による業務改善による経費削減・収入増加を達成した場合、その一定割合を次年度予算に反映する、予算のインセンティブ制度導入に取組みます（参考事例：兵庫県）。
48.一度決めた条例や仕組みは見直すことがほぼありません。問題が起きた時に初めて改正され、後手後手の対応になったりします。市単独の事業について継続期限を設定する、サンセット方式の導入に取組み、事業の見直しの機会を設けることで、時代や市民のニーズに合うように随時、変えていくようにしていきます。
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